iPro-ECバイヤー向け利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社インデックスプロ社(以下「当社」といいます。)が提供するECサービス「iPro-EC」(以下「本サービス」といいます。)をバイヤー(第2条において定義します。)として利用する際の条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのバイヤーに適用されます。バイヤーとして本サービスを利用する方は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されない場合、バイヤーとして本サービスを利用することはできません。

 

第1条         (適用)

1     本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とバイヤーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、バイヤーと当社との間の本サービスの利用(利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。)に関わる一切の関係に適用されます。

2     当社が、当社サイト(次条において定義します。)に本サービスに関する個別規定や追加規定(以下「個別追加規定」といいます。)を掲載する場合や、バイヤーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

 

第2条         (定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

(1)「当社サイト」:当社が運営し本サービスを提供するウェブサイト(https:// ipro-ec.com)をいいます。 

(2)「登録希望者」:本サービスの利用を希望する法人及び団体(個人事業主は含まないものとし、以下同様とします。)いいます。

(3)「バイヤー」:本サービスを利用して、サプライヤ(次号において定義します。)から商品の購入等を行う法人及び団体のうち、第5条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた者をいいます。

(4)「サプライヤ」:本サービスを利用して、商品をバイヤーに対して販売等する法人及び団体をいいます。

(5)「知的財産権」:あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)その他の知的財産権(それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。)をいいます。

(6)「反社会的勢力」:暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。

(7)「法令等」:法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

 

第3条         (本規約の変更)

1    当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が、バイヤーの一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

2    前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示する方法で通知します。

 

第4条         (本サービスの内容及び売買契約等)

1       本サービスは、サプライヤとバイヤー間の商品売買の機会をお客様に提供するとともに、商品の内容その他の売買契約に関連する情報の掲載等を行うサービスです。

2       バイヤーは、別途当社が定める条件及び方法に従い、サプライヤが提供する商品を購入することができます。

3       バイヤー及びサプライヤ間での商品の売買契約は、別途当社が定める手続きに従って締結され、バイヤーは当社の定める方法に従って代金を支払うものとします。

4       サプライヤは、バイヤーからの商品購入の申込みを受けた後、在庫を確認した上で、バイヤーに対して送付する購入意思を再確認する旨の通知(電子メール等、電磁的手段を含みます。)を行います。前項の売買契約は、当該通知に対し、バイヤーが当社所定の方法により承諾の意思表示をした時点で成立するものとします。

5       前項の申込み完了後に、サプライヤが配送に関する条件を変更する場合があります。なお、かかる場合、サプライヤは自己の責任でバイヤーに関して必要な事項を通知するものとし、バイヤーは当該通知内容を確認しなければならないものとします。

6       バイヤーは、申込みの撤回、売買契約の解除及び商品の返品・交換については、サプライヤが別途定める条件に従うものとします。

7       商品の売買契約及び配送その他取引条件に関する合意(以下「売買契約等」といいます。)はバイヤー及びサプライヤ間で成立し、当社は売買契約等の当事者とはなりません。従って、当社は、当該取引に関する責任は負わず、バイヤー及びサプライヤ間の取引に関して万一トラブルが生じた場合には、バイヤー及びサプライヤ間で直接解決していただくことになります。

8       バイヤー及びサプライヤ間での売買契約等に基づく代金の支払いに関し、サプライヤは当社及び当社が指定する第三者がある場合は当該第三者(以下、総称して「当社等」といいます。)に対して、当該代金の代理受領権限を授与し、当社等は当該権限に基づき収納代行を実施するものとします。バイヤーのサプライヤに対する売買契約等に基づく債務は、当社等に対して当該代金を支払った時点で消滅するものとします。

9       当社は、本サービスに関するお知らせ、ご利用方法の詳細等をご案内することがあります。本サービスのご利用にあたっては、当該案内等に従ってご利用ください。

10    本サービス上において、バイヤー、サプライヤ又は第三者の商品の広告が掲載されることがあります。バイヤーは、他のバイヤー、サプライヤ又は第三者の広告の掲載について、予め承諾するものとします。

11    本サービスは日本国内でのみ提供いたします。

 

第5条     (利用の申込み等)

1    バイヤー登録希望者は、本規約及び当社が別途定めるバイヤーとしての本サービスの利用条件等を遵守することに同意し、当社の定める一定の事項及び情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、バイヤーとしての登録を申請することができます。

2    登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはバイヤー登録申請を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。当社は、バイヤー登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。

(1)本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合

(2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3)刑事裁判手続において有罪判決を受けた若しくは受ける可能性が認められる場合

(4)反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合

(5)過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合

(6)本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合

(7)その他当社が登録を不適当と認める場合

(8)日本国外に本店又は主たる事業所を有する法人もしくは団体である場合

3    当社は、当社の裁量において、登録希望者のバイヤー登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当社が本項の通知を行ったときに完了し、当社は登録完了と同時に、登録希望者に対して、バイヤー向けのID(以下「バイヤーID」といいます。)及びパスワードを付与するものとします。

4    前項のバイヤー登録完了により、登録希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったバイヤーとしてのサービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立し、バイヤーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、バイヤーとして本サービスを利用することができます。

5    当社及びバイヤーは、本規約と異なる内容の合意をすることができるものとし、かかる場合には当該合意の内容が優先するものとします。

 

第6条         (バイヤーの義務)

1    バイヤーは、本規約及び当社が別途定めるバイヤーとしての本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスをバイヤーとして利用するものとします。

2    バイヤーは、本サービスの利用にあたり、当社に対して提供する情報がある場合(第5条第1項の情報を含みますが、これに限られません。)には、一切の情報の正確性を保証するものとします。また、当該情報の変更があった場合、当社所定の方法により遅滞なく当社に通知するものとします。かかる通知の懈怠によってバイヤーに損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

3    バイヤーは、当社が本サービス又は本サービスの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を、当社の求めに応じて、当社に提供するものとします。

4    バイヤーは、以下の各号を前提として、サプライヤとの間での商品の売買契約を締結するものとします。

(1)兵器・武器その他の軍事的用途に使用することを目的として商品を取引しないこと。

(2)サプライヤから購入した商品及び当該商品を使用して製作された機器類を輸出する場合、日本の関係法令及び外国の関連法令を遵守し、自らの責任で必要な手続きを行うこと。

(3)サプライヤから商品を購入する場合、商品の販売ページ等に記載された商品の規格、用途、使用上の注意、使用条件、図面、添付文書の記載その他の表示(以下「規格等」といいます。)を十分確認した上、当該規格等に従って商品を使用すること。

(4)サプライヤが販売する商品を、当該商品を販売したサプライヤが別途書面により承諾した場合を除き、一般消費者及び個人(事業として又は事業のために契約の当事者になる場合におけるものを除きます。)への転売又はこれに類する用途に用いないこと。

5    バイヤーは、当該バイヤーに付与されたバイヤーID及びパスワードを自己の責任において管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

6    当社は、バイヤーIDとパスワードの一致を確認した場合、当該バイヤーID及びパスワードを保有するものとして登録されたバイヤーが本サービスを利用したものとみなし、バイヤーはあらかじめこれに了承し同意するものとします。

7    バイヤーによるバイヤーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、バイヤーがすべての責任を負い、当社は一切の責任を負いません。

 

第7条         (委託)

当社は、本サービスの提供及び運営に必要な業務の全部又は一部を、バイヤーの承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

 

第8条         (禁止事項等)

バイヤーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。バイヤーが本条第6号、第13号、第16号、第17号、第21号、第22号及び第23号の行為を行った場合、バイヤーは、当社に対し、違約金として、当該違反行為によりバイヤーが得た利益の金額を支払うものとします。なお、かかる違約金の支払いは、当社のバイヤーに対する損害賠償の請求を妨げません。

(1)本規約に違反する行為

(2)法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(3)当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(4)公序良俗に反する行為

(5)反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与

(6)当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(7)当社又は第三者を誹謗中傷する行為

(8)以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を、当社に送信する行為

ア 当社、他のバイヤー、サプライヤ又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

イ 暴力的又は残虐な表現を含む情報

ウ わいせつな表現を含む情報

エ 差別を助長する表現を含む情報

オ 自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報

カ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

キ 反社会的な表現を含む情報

ク スパム、チェーンメール等の、第三者への情報の拡散を求める情報

ケ 違法な勧誘、宣伝等を含む情報

コ 他人に不快感を与える表現を含む情報

サ コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報

シ 布教及び宗教の勧誘を目的とする情報

(9)当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(10) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為

(11) 第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為

(12) 当社又は第三者に不利益、損害、不快感等を与える行為

(13) 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為

(14) 本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為

(15) 当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為

(16) 本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為

(17) 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為

(18) 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為

(19) 無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為

(20) 個人を特定できる情報を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為

(21) 別途当社が認める場合を除き、本サービスに関連するシステム上に掲載されている情報を、プログラム等を用いて機械的に取得及び抽出等する行為(クローリング、スクレイピング等の行為を含みますが、これらに限られません。)

(22) 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為

(23) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

(24) 他のバイヤー又はサプライヤのID(バイヤーID及びサプライヤ向けのIDを指します。)及びパスワードを使用し商品を注文する行為

(25) その他当社が不適切と判断する行為

 

第9条         (本サービスの変更、停止及び中断)

1    当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はバイヤーに事前に通知します。

2    当社は、以下のいずれかに該当する場合には、バイヤーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合

(2)コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合

(3)本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合

(4)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行、政府機関の介入又は命令、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(5)本サービスの適法な運営が困難となった場合

(6)その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合

3    当社は、本条に基づき当社が行った措置によりバイヤーに生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第10条  (解約・退会)

1     バイヤーは、当社所定の方法で届出をすることにより、本利用契約を解約し、本サービスを退会することができます。この場合、バイヤーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。ただし、当該バイヤーがサプライヤとしても登録されている場合は、本条にかかわらず別途当社が規定するiPro-ECサプライヤ向け利用規約の内容に従うものとします。

2    バイヤーは、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

3    誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、バイヤーが本サービスを利用する権利を失った場合、バイヤーは、バイヤーIDその他バイヤーとして本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。

 

第11条  (解除等)

1    バイヤーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、バイヤーに事前に通知又は催告することなく、本利用契約を解除することができます。

(1)本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合(民法第541条ただし書は適用しません。)

(2)バイヤーが支払停止若しくは支払不能となった場合

(3)バイヤーについて破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日間以上応答がない場合

(5)バイヤーが、第6条第4項各号の前提に反することが明らかになった場合

(6)その他、当社がバイヤーとして不適当と判断した場合

2    バイヤーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務(損害賠償等を含みます。)の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

3    当社は、本条に基づき当社が行った措置によりバイヤーに生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第12条  (知的財産権等)

1    本サービスに関する知的財産権(サプライヤが知的財産権を有するものを除きます。)は、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2    バイヤーは、当社又は当社に利用を許諾している者に帰属する知的財産権を侵害しないことを誓約するとともに、これに違反した場合(第8条第21号の行為を含みますが、これに限られません。)には、当社が被った一切の損害(逸失利益、第三者からの賠償請求、合理的な弁護士費用及び裁判費用等を含みます。)を賠償するものとします。

 

第13条  (免責及び補償)

1    当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスがバイヤーの特定の目的に適合すること、バイヤーの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。

2    当社は、バイヤーのいかなる情報(第6条第2項及び第3項の情報を含みますが、これらに限られません。)も保存する義務を負いません。

3    当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。

4    当社は、いかなる状況においても、本サービスへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負いません。

5    バイヤーは、本サービスの利用に関連して他のバイヤー、サプライヤ又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

6    本サービス又は本規約に関連して当社の責に基づく事由によりバイヤーに損害が生じた場合、[LO69] 法令等に別途定める場合を除き、バイヤーに対して、損害を賠償しないものとします。また、当社がバイヤーに対し法令等に基づき損害賠償責任を負う場合であっても、当社は4万円を上限として賠償するものとします。

7    バイヤーは、バイヤーの本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等(合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。)を負担した場合、その一切について、補償するものとします。

 

第14条  (プライバシー)

当社は、バイヤーの個人情報を、当社プライバシーポリシー(https://www.indexpro.co.jp/Policy/)に従って取り扱います。バイヤーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

 

第15条  (連絡先)

本サービスに関する当社からバイヤーに対する連絡、通知等は、原則として、バイヤーが当社に提供した電子メールアドレス宛又はその他当社が指定する連絡方法にて行うものとします。

 

第16条  (秘密保持)

1    バイヤーは、当社がバイヤーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。

2    バイヤーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

 

第17条  (譲渡)

1    バイヤーは、当社の書面による承諾なく、本サービスの利用に関連して生じた権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。

2    当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービスに関連する権利及び義務、バイヤーから提供を受けた情報並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、バイヤーは予め同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。

 

第18条  (存続条項)

 第6条第2項、第8条、第9条第3項、第10条第2項及び第3項、第11条第2項及び第3項、第12条、第13条、第16条、本条、第19条、第20条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、解除、失効その他理由の如何を問わず、本契約が終了した後もその効力が存続します。

 

第19条  (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びバイヤーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

 

第20条  (準拠法及び管轄)

1    本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。

2    本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

【2023年12月13日制定】

【2024年6月3日改定】